マイホーム購入は一生に一度の大きな買い物です。住宅ローン控除を活用すれば、税負担を大幅に軽減できるでしょう。
しかし、2025年4月からは新築住宅に省エネ基準適合が義務化され、住宅ローン控除の条件も変わります。
「どの程度の省エネ性能が必要なの？」「必要な書類は何？」と不安を感じている方も多いはず。
本記事では、2025年以降の住宅ローン控除と省エネ基準の関係を分かりやすく解説し、スムーズな申請に必要な知識と手順をお伝えします。
賢い住宅選びで、税制優遇を最大限に活用しましょう。
また、以下の記事では当メディアが厳選する高性能にこだわる住宅会社を紹介しておりますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人の税負担を軽減する制度です。
この制度を利用すると、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除されるので、家計の負担が大きく軽減されるでしょう。
控除期間は最大13年間で、所得税から控除しきれない場合は一部を住民税からも控除できます。
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円なら、年間21万円の税金が軽減される計算になるため、住宅購入者にとって大きな支援制度といえるでしょう。
適用には床面積や自己居住などの条件がありますが、多くの住宅購入者が利用できる制度です。
2025年4月から省エネ基準が必須に
2025年4月からは、「建築物省エネ法」の改正により、新築住宅はすべて省エネ基準への適合が義務付けられます。
これに伴い、住宅ローン控除の適用条件も変更され、省エネ基準を満たさない住宅では控除を受けられなくなるのです。
この変更は、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みの一環であり、住宅の省エネ性能向上を促進する狙いがあります。
従来は省エネ性能がなくても住宅ローン控除を受けられましたが、今後はエネルギー効率の良い住宅選びが不可欠になりました。
つまり、マイホーム購入を検討している方は、省エネ基準をクリアした住宅を選ぶことが必須となるでしょう。
住宅ローン控除を受けるには
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
住宅購入を検討する際は、これらの条件を確認することで、税制優遇を最大限に活用できるでしょう。
特に省エネ性能については、2025年4月以降は必須要件となるため、事前の確認が重要です。
住宅ローン控除の基本条件
住宅ローン控除を受けるには、いくつかの基本条件を満たす必要があります。
まず、床面積が50㎡以上であることが条件です。これは、一般的な新築住宅であれば問題なく満たせる基準でしょう。
次に、取得した住宅に自分が実際に住むことも必須条件となります。投資用の物件では控除を受けられないため注意が必要です。
また、合計所得金額が2,000万円以下であることも条件の一つです。
さらに、控除を受ける年の年末時点で住宅ローンの残高があることも必要です。完済してしまうと、その年からは控除を受けられなくなります。
そして2025年4月以降に建築確認を受けた新築住宅では、省エネ基準に適合していることが必須です。
この点は特に重要ですので、住宅選びの際に必ず確認しておきましょう。
住宅区分別の借入限度額
住宅ローン控除における借入限度額は、住宅の省エネ性能によって大きく異なります。限度額が高いほど控除額も大きくなるため、住宅選びの重要なポイントとなるでしょう。
省エネ性能による住宅区分は、大きく以下の3つに分類されます。
| 住宅の区分 | 借入限度額 |
|---|---|
| 認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
認定住宅は最も高い省エネ性能を持ち、借入限度額も最大となります。ZEH水準省エネ住宅は、認定住宅ほどの金額ではないものの、高い省エネ性能を持つ住宅です。
省エネ基準適合住宅は、基本的な省エネ基準を満たした住宅で、2025年4月以降は新築住宅の最低基準となります。それ以外の住宅では、原則として住宅ローン控除の対象外となるため注意が必要です。
省エネ住宅の基準を理解しよう
住宅ローン控除を受けるためには、省エネ住宅の基準を理解することが大切です。省エネ基準にはいくつかの種類があり、それぞれ要件が異なります。
これらを把握することで、どのような住宅を選べば税制優遇を最大限に受けられるか、明確になるでしょう。それでは、各基準について詳しく見ていきましょう。
省エネ基準とは何か
省エネ基準とは、住宅の断熱性能やエネルギー消費効率を評価する国の基準です。具体的には「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」の2つの指標で評価されます。
断熱等性能等級は、住宅の壁や窓などの外皮の断熱性能を示す指標で、等級1〜7まであります。住宅ローン控除を受けるためには、等級4以上が必要です。
一方、一次エネルギー消費量等級は、住宅全体のエネルギー効率を示す指標で、こちらも等級4以上が求められます。
省エネ基準を満たす住宅は、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供するだけでなく、光熱費の削減にもつながります。
さらに、2025年4月以降は新築住宅のスタンダードとなる基準ですので、住宅選びの際の重要な指標となるでしょう。
長期優良住宅と低炭素住宅
長期優良住宅と低炭素住宅は、通常の省エネ基準よりもさらに高い性能を持つ「認定住宅」に分類されます。
長期優良住宅は、耐久性や省エネ性能だけでなく、耐震性・可変性・維持管理のしやすさなど、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅です。
具体的には、断熱等性能等級5以上、耐震等級2以上などの基準を満たす必要があります。
一方、低炭素住宅は、CO2の排出量を抑える環境に配慮した住宅です。省エネ基準よりも20%以上のCO2排出削減や、節水対策などの基準を満たすことが求められます。
これらの認定住宅は、単に税制優遇だけでなく、長期的な住環境の質や維持コストの面でもメリットがあるため、予算に余裕がある場合は検討する価値があるでしょう。
認定を受けるには、建築前に申請が必要となるため、計画段階からの準備が重要です。
ZEH水準住宅
ZEH水準住宅は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の基準に近い高い省エネ性能を持つ住宅です。
正式なZEHほどではないものの、高断熱・高気密かつ高効率な設備を備えた住宅を指します。
断熱等性能等級は5以上、一次エネルギー消費量等級は6以上が条件となります。これは、通常の省エネ基準適合住宅よりも高い基準であり、より質の高い住環境を実現する水準です。
高い断熱性能により、室内の温度変化が少なく、ヒートショックのリスクも低減されます。
また、高効率な設備によって光熱費の削減効果も大きいため、長期的に見れば初期投資以上のメリットが期待できるでしょう。
住宅会社によっては、ZEH水準をスタンダードとして提供しているところもありますので、見積もりの際に確認するとよいでしょう。
地域別の省エネ基準の違い
省エネ基準は全国一律ではなく、気候条件に応じて地域ごとに異なります。日本は1〜8地域に区分され、寒冷地ほど厳しい断熱基準が設定されているのです。
| 地域区分 | 主な該当地域 | UA値基準（W/㎡K） |
|---|---|---|
| 1・2地域 | 北海道など | 0.46以下 |
| 3地域 | 東北地方北部 | 0.56以下 |
| 4地域 | 東北地方南部・関東 | 0.75以下 |
| 5・6・7地域 | 東京・大阪など | 0.87以下 |
| 8地域 | 沖縄 | 基準値なし |
住宅を建てる地域によって求められる断熱性能が異なるため、自分の住む地域の基準を確認することが重要です。
ハウスメーカーや工務店は地域の基準を熟知していますが、自分でも把握しておくことで、より適切な住宅選びができるでしょう。
また、同じ住宅でも、地域によって省エネ基準を満たすかどうかが変わる場合がありますので、住宅の仕様を検討する際は地域区分を考慮する必要があります。
住宅ローン控除に必要な証明書類
住宅ローン控除を受けるには、省エネ性能を証明する書類が必要です。住宅の区分によって必要な証明書が異なるため、事前に把握しておくことが大切です。
これらの証明書類は確定申告時に提出するものなので、住宅購入時から計画的に準備しましょう。
省エネ基準適合住宅の証明方法
省エネ基準適合住宅の場合、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であることを証明する書類が必要です。
まず、登録住宅性能評価機関が発行する「建設住宅性能評価書」があります。この書類には断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級が明記されており、最も一般的な証明方法でしょう。
もう一つは「住宅省エネルギー性能証明書」です。これは登録住宅性能評価機関や所定の講習を修了した建築士が発行できる書類で、省エネ基準への適合を証明します。
住宅の建築段階から、これらの書類を発行してもらえるよう、ハウスメーカーや工務店に依頼しておくことが重要です。
なお、2025年4月以降に建築確認を受ける住宅については、建築確認の際に省エネ基準への適合が確認されるため、別途証明書が不要になる予定です。
長期優良住宅の証明方法
長期優良住宅の場合、認定通知書と住宅用家屋証明書の2種類の書類が必要です。
まず「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」が基本となります。これは都道府県または市区町村が発行する公的な認定書です。
住宅の計画段階で申請し、審査を経て認定されるもので、住宅の着工前に取得しておく必要があります。
次に「住宅用家屋証明書」または「認定長期優良住宅建築証明書」が必要です。住宅用家屋証明書は市区町村が発行するもので、認定長期優良住宅であることが記載されていなければなりません。
これらの書類は、住宅の計画段階から準備を進める必要があるため、ハウスメーカーや工務店と早めに相談しましょう。認定申請の手続きは専門的なため、多くの場合、建築会社がサポートしてくれます。
低炭素住宅の証明方法
低炭素住宅の証明には、認定通知書と住宅用家屋証明書の2種類の書類が必要です。
「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」は、都道府県または市区町村が発行する公的な認定書です。住宅の計画段階で申請し、審査を経て認定されるもので、着工前に取得する必要があります。
また「住宅用家屋証明書」または「認定低炭素住宅建築証明書」も必要です。住宅用家屋証明書は市区町村が発行し、認定低炭素住宅であることが記載されていなければなりません。
これらの書類の取得手続きは、多くの場合、ハウスメーカーや工務店がサポートしてくれますが、認定申請から発行までに時間がかかるため、計画的に進める必要があるでしょう。
ZEH水準住宅の証明方法
ZEH水準住宅の証明方法は、省エネ基準適合住宅と同様ですが、要求される性能基準が異なります。
断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であることを証明する必要があります。
証明書類としては、登録住宅性能評価機関が発行する「建設住宅性能評価書」か、「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかが必要です。いずれの書類にも、ZEH水準の基準を満たしていることが明記されていなければなりません。
特に住宅省エネルギー性能証明書は、所定の講習を修了した建築士も発行できるため、比較的取得しやすい証明書といえるでしょう。
ただし、発行者によって手続きや費用が異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。
住宅ローン控除の申請手順
住宅ローン控除を確実に受けるためには、住宅購入前から計画的に準備を進める必要があります。購入前の確認から入居後の申請まで、段階に応じた対応が重要です。
適切なタイミングで必要な準備を行うことで、スムーズに控除を受けられるでしょう。
購入前に確認すべきこと
住宅ローン控除を受けるためには、購入前の確認事項がいくつかあります。
まず、自分の年収が2,000万円以下かを確認しましょう。これを超えると控除対象外となります。
次に、購入予定の住宅が省エネ基準を満たしているかを確認します。2025年4月以降は、省エネ基準適合が必須条件となるため、住宅の仕様書や性能表示を事前に確認すべきです。
また、住宅の床面積が50㎡以上あるかも重要なポイント。この条件を満たさないと、控除を受けられません。
さらに、住宅ローンの借入期間が10年以上であることも必要です。短期間のローンでは控除対象外となりますので注意しましょう。
これらの条件をクリアしているか、住宅購入前に確認することで、後々のトラブルを避けられるでしょう。
契約時のチェックリスト
住宅の契約時には、住宅ローン控除を受けるために必要な書類や条件を確認しておくことが重要です。
第一に、省エネ住宅の性能証明を取得できるか確認します。契約書や仕様書に省エネ基準への適合が明記されているか、必ず確認すべきです。
次に、住宅性能評価や省エネ性能証明の取得費用が見積もりに含まれているかを確認しましょう。これらは追加費用になる場合があるため、事前に把握しておく必要があります。
また、引渡し時期と入居予定日の確認も重要です。年内に入居できるかどうかで、控除開始時期が変わる可能性があります。
契約時には、住宅会社に住宅ローン控除に必要な書類や手続きのサポート範囲についても確認しておくと安心でしょう。
入居後の控除申請の流れ
住宅ローン控除の申請は、入居した翌年の確定申告で行います。その流れを理解しておきましょう。
まず、入居後は「住民票」を取得することから始めます。これは居住開始の証明として必要です。
次に、金融機関から毎年1月頃に金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を入手します。そのほか、住宅の省エネ性能を証明する書類も準備します。
これらの書類を揃えたら、最寄りの税務署で確定申告を行います。期間は翌年の2月16日から3月15日頃までです。
初年度の申告後は、2年目以降は年末調整で控除を受けられるため、手続きが簡略化されるでしょう。
申請時のよくある間違い
住宅ローン控除の申請時には、いくつかの間違いがよく見られます。これらを避けるために注意しましょう。
最も多いのが、必要書類の不備です。特に省エネ性能証明書の添付忘れや内容不足が目立ちます。申請前に書類を再確認すべきでしょう。
また、申請期限の勘違いも多く見られます。確定申告の期限を過ぎると、その年度の控除を受けられなくなる可能性があります。
さらに、住宅ローンの借入先が複数ある場合、一部の借入金の証明書だけを提出するミスもあります。すべての借入れについて証明書を揃えることが重要です。
これらの間違いを避けることで、スムーズに控除を受けられるでしょう。不安がある場合は、税理士に相談することも検討してください。
三鷹市で注文住宅を建てるなら大創建設がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 大創建設株式会社 |
| 住所 | 東京都三鷹市上達雀7丁目32番32号 |
| 対応エリア | 三鷹市・武蔵野市・調布市・小金井市・府中市・西東京市・杉並区・練馬区・世田谷区 |
| 公式サイト | https://www.daiso1966.jp/ |
三鷹市で注文住宅をご検討の方には、「100年住める快適な家」をコンセプトにした大創建設がおすすめです。
スーパーウォール工法による高気密・高断熱・高耐震構造は、省エネ基準を余裕で満たし、一年中快適な室内環境を実現します。
さらに住宅ローン控除に必要な省エネ証明手続きもサポートしてくれるので安心です。
夏涼しく冬暖かい住まいをお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
もし、大創建設についてもっと知りたい方は大創建設へ問い合わせてみましょう。
大創建設株式会社の口コミや評判、特徴に関して、以下の記事で詳しく解説しています。同社について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。
まとめ
2025年4月からの住宅ローン控除では、省エネ基準適合が必須条件となります。
断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の基準を満たす住宅を選び、適切な証明書類を準備することが重要です。
住宅の省エネ性能によって借入限度額も変わるため、より高性能な住宅を選ぶほど税制優遇も大きくなります。
マイホーム購入を検討されている方は、早めに情報収集を始め、計画的に準備を進めることで、快適な住環境と税制優遇の両方を手に入れましょう。
