「長期優良住宅って何？」
「どんなメリット・デメリットがあるの？」
これから新築又は購入を検討している方は、長く安心して快適に暮らせる住宅にしたいと考えているでしょう。そこで長期優良住宅という言葉を聞いたことがある方も少なくないはずです。
長期優良住宅とは、『長く良い状態で安心かつ快適に過ごせる家』と国から認められた住まいを指します。長期優良住宅に住む場合は、国が定めた基準をクリアすることで認定がおり、税制面などの優遇措置が受けられるなど、様々なメリットもあります。
本記事は、長期優良住宅認定のための基準やメリット・デメリットまで解説します。本記事の最後には、おすすめの注文住宅の会社も紹介しているためぜひ参考にしてください。
また、以下の記事では当メディアが厳選する高性能にこだわる住宅会社を紹介しておりますので、気になる方は参考にしてみるといいでしょう。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長く住み続けられるために定められた基準を満たす性能の高い住宅のことをいいます。2009年6月より新築を対象とした認定が開始され、2016年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
長期優良住宅の認定されるためには様々な基準を満たさなければいけません。基準を満たせば住宅ローンの金利引き下げや税制面でも優遇処置など様々なメリットがあるため、ポイントを押さえておきましょう。
長期優良住宅の基準について
長期優良住宅は、一戸建て住宅でも共同住宅でも利用できます。認定には、一戸建て住宅と共同住宅で基準が多少違うため、確認が必要です。長期優良住宅の主な認定基準は、以下の通りです。
- 長期に使用するための構造及び設備を有していること
- 居住環境等への配慮を行っていること
- 一定面積以上の住戸面積を有していること
- 維持保全の期間、方法を定めていること
具体的には9つの項目に分けられています。
| 項目 | 詳細 | 基準値 |
|---|---|---|
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 | ・劣化対策等級3 ・構造の種類に応じた基準 |
| 耐震性 | 耐震性が優れていること。 | ・耐震等級2 ・耐震等級1かつ条件付き |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能等の省エネルギー 性能が確保されていること。 | ・断熱等性能等級4 |
| 維持管理・更新の容易性 | 耐用年数が短い設備配管について点検・補修・更新がしやすいこと。 | ・維持管理対策等級3 ・共同住宅の場合：維持管理対策等級3+更新対策3 |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能であること。 | ・躯体天井高さ 2,650mm以上 |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 | ・高齢者等配慮対策等級3 |
| 居住環境 | 居住環境の維持及び向上に 配慮されたものであること。 | ・地区計画、景観計画、条例による |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 | ・一戸建ての住宅：75 ㎡以上 ・共同住宅等：55 ㎡以上 |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 | 定期的な点検・補修等に関する計画を策定 |
詳細を知りたい方や基準が満たされているかは、工務店や建設会社にもしっかり確認しましょう。
長期優良住宅のメリットについて
長期優良住宅に認定されるとさまざまなメリットがあります。
住宅ローンなど、節税面でのメリットがあるため以下で紹介していきます。
安心して快適な暮らしができる
長期優良住宅に認定される住宅とは、高性能の住宅といえます。耐震性はもちろん、断熱性や省エネルギー性も優れていることが特徴です。
断熱性が優れていると、気温の影響を受けにくいため、夏は涼しく冬は暖かく快適に過ごせます。また、数世代にわたって住み続けられるのも大きな特徴です。
住宅ローンの金利が下がる
長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利引き下げを受けられます。代表的である『フラット35』に申し込むことが可能で、借入金利を一定期間引き下げることができるため、活用しましょう。
フラット35S（金利Aプラン）の場合、当初5年間は年0.5％引き下げ。6年目～10年目は年0.25％引き下げが可能となります。他のプランもあるため、工務店や建築会社にも相談しましょう。
住宅ローン減税
上記の住宅ローンの金利にもつながりますが、長期優良住宅であれば、住宅ローン減税が受けられます。年末時点のローン残高の0.7%が、所得税から最大13年間控除されます。
借入限度額も一般住宅では最大3,000万です。しかし、長期優良住宅であれば最大で4,500万も借入限度額が高くなるのです。なお、借入限度額は住宅の環境性能等によって変わります。
2024年から制度が変わり、省エネ基準を満たしていない新築住宅は対象外になってしまうため、しっかり確認しましょう。
地震保険料が下がる
長期優良住宅に認定されると、地震保険料が下がります。必要な書類を提出すると、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。
割引率は、耐震等級2であれば30%、耐震等級3であれば50%になります。長期優良住宅に認定されたら、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせてみましょう。
長期優良住宅のデメリット
上記のように様々なメリットがある反面、デメリットもあります。
以下でそれぞれ詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
費用がかかる
長期優良住宅の基準に合わせるため、費用は一般住宅よりもかかります。平均すると、一般住宅よりも2〜3割程度高いとされています。
基準を満たすために、高性能な耐震性や省エネルギー性能にしなければなりません。そのため、良品質な素材を使用することで、一般の住宅よりも費用が高くなってしまいます。
時間がかかる
長期優良住宅の新築を建てる時、一般住宅に比べ数週間〜1ヶ月程度、着工期間が長くなります。時間がかかる理由として、着工する前に長期優良住宅に認定される必要があるためです。
また、入居後も認定を継続するためには、定期的なメンテナンスも必須になってきます。
維持保全計画に沿った点検が必要
長期優良住宅のデメリットとして挙げられるのが、維持保全計画に沿った定期的な点検が求められる点です。長期優良住宅の認定を受けるには、建物の耐久性を長く保つための維持保全計画が策定され、それに従って点検や修繕を行う義務が発生します。
そのため、点検のためのコストや手間が増加し、維持管理の負担が大きくなります。維持保全計画に従わない場合、認定の取り消しや税制優遇措置が受けられなくなるリスクもあるため、注意が必要です。
長期優良住宅の認定を受ける手順
長期優良住宅であることを証明するには、以下のような手順で認定を受ける必要があります。
それぞれの手順について解説します。
申請書類を準備する
まずは設計者や工務店と協力して、住宅の設計図書や仕様書、構造計算書などの必要な資料を揃えることが必要です。これらの書類には、住宅の耐久性や省エネルギー性能を証明する詳細な情報が含まれます。
また、維持保全計画書も必要となり、これには定期点検や修繕計画が記載されます。これらの書類に不備があると認定が遅れる可能性があるため、誤字脱字、数値に間違いがないか丁寧にチェックしてから提出するようにしましょう。
登録住宅性能評価機関に書類を提出する
申請に必要な書類が準備できたら、登録住宅性能評価機関に提出し、住宅の性能が長期優良住宅としての基準に適合しているかを評価してもらいます。
審査結果については、住宅の種類や書類の訂正部分の数によって期間は異なるものの、2∼3週間かかるのが一般的です。
確認書等の交付を受ける
申請した内容が認定基準を満たしていると判断されると、確認書が交付されます。確認書は認定を証明する重要な書類であり、後に必要な手続きや税制優遇を受けるために必須となります。
所管行政庁に認定申請をする
次に、交付された確認書と、所管行政庁が求める書類を用意して、所管行政庁に提出しなければいけません。登録住宅性能評価機関から交付された書類だけでは不十分で、所管行政庁への提出も求められます。
認定通知書が交付されれば着工できる
所管行政庁への申請書類を審査され、通過となれば認定通知書が交付されます。この認定通知書があれば、長期優良住宅であることを証明することが可能です。
長期優良住宅に認定されるためのポイント
長期優良住宅であると認定を受けるには、以下のポイントが重要になります。
それぞれのポイントについて見ていきましょう。
信頼できる業者やメーカーに依頼する
長期優良住宅の認定を目指す上で、信頼できる業者やメーカーに依頼することが重要なポイントとなります。
長期優良住宅の認定を受けるには、耐久性や省エネルギー性能などの厳格な基準を満たす必要があり、これらを確実に実現するためには、高度な技術と専門知識が求められます。信頼性のある業者やメーカーは豊富な実績と経験を持ち、最新の技術にも精通しているため、認定基準を満たす設計や施工が行えるでしょう。
また、申請手続きに必要な書類の作成についても、スムーズに進めることが可能です。逆に信頼性の低い業者に依頼すると、基準を満たせず認定が得られないリスクがあるため、業者選びは慎重に行いましょう。
長い視点を持って申請するかどうか判断する
長期優良住宅に認定されるためのポイントとして挙げられるのが、長い視点を持って申請するかどうかを判断することです。長期優良住宅には高い耐久性や省エネ性能が求められ、そのためには高品質な設計や建材の選定が必要になります。
そのため初期コストが高くなる傾向がありますが、長期的に見れば税制優遇や維持管理の効率化といったメリットが得られるため、結果的にコストパフォーマンスが高くなる可能性があります。
目先のコストだけでなく、将来的な資産価値やメンテナンスの負担軽減を考慮することが重要です。長期的な視野を持って申請を決定することで、長期優良住宅のメリットを最大限に引き出せるでしょう。
新築を建てるなら大創建設がおすすめ
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| 住所 | 東京都三鷹市上連雀7-32-32 |
| TEL | 0422-41-5991 |
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大創建設とは、三鷹市を中心に高性能な家づくりをしている建設会社です。創業55年以上の由緒ある建設会社であり、新築の注文住宅だけでなくリフォームやリノベーション・建て替え住宅においても高性能な住宅を提供しています。
長期優良住宅の基準を満たす住宅も建てることが可能です。検討している方は見学会も行っているため、参加をおすすめします。
大創建設の施工事例
こちらの施工事例は、スーパーウォール工法によって長期優良住宅の認定を受けています。また、次世代エネルギー基準もクリアしており、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅です。
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大創建設株式会社の口コミや評判、特徴に関して、以下の記事で詳しく解説しています。同社について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。
まとめ
本記事では、長期優良住宅について解説しました。長期優良住宅に認定されると、税制面などの優遇措置が受けられます。メリットは多いですが、もちろん生活スタイルによっては合わない方もいます。
興味のある方はぜひ建築会社や工務店にご相談いただき、見学会や資料なども請求してみてください。
本記事があなたのお役に立てれば幸いです。
