「ZEHの住宅ローン控除とは？」
「ZEHの控除額はいくら？」
一般住宅よりも性能が高く、快適に暮らせるZEHを検討している方もいることでしょう。
国はZEHの普及を強く勧めているため、各種支援策を充実させており、そのうちの1つが住宅ローン控除です。
2021年に住宅ローン控除の控除率や減税期間が見直されたことで、ZEHは一般住宅と比べて控除額の上限が高くなりました。
そのためZEHを実現するには、今がチャンスともいえるでしょう。
そこで今回は、ZEHの住宅ローン控除について解説します。住宅ローン控除の変更点も解説するため、ZEHを検討している方は参考にしてください。
ZEHとは
ZEH住宅とは「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」の、2つを組み合わせて年間のエネルギー消費量0を目指した住宅です。
家庭で消費するエネルギー以上のエネルギーを太陽光発電システムで創ったり、気密性・断熱性に優れる建材を使用することで、エネルギー収支がゼロ以下になるのを目指します。
なお、ZEH住宅は必ずしも作り上げた電力で生活しなければならない訳ではありません。
あくまで数値上において、使用エネルギーと発電エネルギーが年間を通して同じになるように設計施行されています。
ZEHの住宅ローン控除とは？
ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を建築または購入した場合に利用できるのが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。
これは、一定の条件を満たした住宅を取得し、住宅ローンを利用すると、年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される制度です。
ZEH住宅は、省エネ性能が高い「認定住宅」に含まれるため、通常の住宅より控除期間が長く設定されています。
つまり、ZEH住宅を建てると、長期にわたり税負担を軽減でき、ローン返済の総額を抑えられるメリットがあります。
ZEHの住宅ローン控除はいくら？
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高から0.7%の控除を13年間受けられる制度です。
ただし、2021年に住宅ローン控除の控除率や減税期間が見直されたため、注意してください。
ZEHの住宅ローン控除は下記になります。
| 入居年 | 控除率 | 減税期間 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 2022年・2023年 | 0.7% | 13年 | 3,000万円 | 273万円 |
| 2024年・2025年 | 0.7% | 10年 | 0円 | 140万円(※1) | |
| ZEH水準 | 2022年・2023年 | 0.7% | 13年 | 4,500万円 | 410万円 |
| 2024年・2025年 | 0.7% | 13年 | 3,500万円 | 319万円 |
一般住宅と比べると、ZEHが優遇されていると分かります。
また、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が2024年以降の入居になると減額されており、2026年以降はさらに減額されることも考えられるでしょう。
そのため家の購入を検討している方は、できるだけ早めの入居を目指した方がお得です。
ZEH以外の住宅ローン控除
ZEH以外にも、一般住宅と比べて住宅ローン控除が優遇されている認定住宅があります。
| 入居年 | 控除率 | 減税期間 | 借入限度額 | 最大控除額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 2022年・2023年 | 0.7% | 13年 | 3,000万円 | 273万円 |
| 2024年・2025年 | 0.7% | 10年 | 0円 | 140万円(※1) | |
| 認定住宅 | 2022年・2023年 | 0.7% | 13年 | 5,000万円万円 | 455万円 |
| 2024年・2025年 | 0.7% | 13年 | 4,500万円 | 410万円 |
認定住宅は、一般住宅だけでなくZEHよりも住宅ローン控除が優遇されていますが、検査や申請に手間がかかるため完成までの期間が長くなる点でデメリットです。
認定住宅には、下記の2つがあります。
それぞれの住宅がどういったものなのか、以降で解説します。
長期優良住宅
長期優良住宅は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、2009年6月に制定された制度です。
従来はスクラップ＆ビルド型の「家は古くなったら壊して新しく建てなおす」という概念でしたが、長期優良住宅はストック型と呼ばれ、長期に渡り住み続けられる家造りを目的としています。
古い家を取り壊す際に生じる廃棄物の量を削減できるため、地球環境に大きく貢献する点がメリットです。
また、長期優良住宅は長く住むことを前提に造られているため、資産価値が落ちにくく、売却する際も一般住宅に比べて高値が付きやすいでしょう。
低炭素住宅
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。
都市部では社会経済活動などに伴って多くの二酸化炭素が排出されており、低炭素化に向けた取り組みをいち早く進めることが重要な課題となっています。
そのため、都市における低炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指すことを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、平成24年12月に施行されました。
上記の法に基づき新たにスタートした制度が「低炭素建築物認定制度」となっており、低炭素住宅と認定されることで、さまざまな優遇措置が受けられるメリットがあります。
ZEH住宅に活用できる補助金・助成金
ZEH住宅を建てる際は、建築費用が一般住宅より高くなるため、国や自治体の補助制度を上手に利用することが重要です。補助金や助成金を活用すれば、初期費用の負担を軽減しながら、省エネ性能の高い住まいを実現できます。
ここからは代表的な支援制度を紹介します。
これらの制度は対象や補助額が異なるため、自身の建築計画に合わせて検討することが必要です。以下で詳しく解説します。
戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH基準）
この制度は、家庭の年間一次エネルギー消費量をゼロに近づける性能を持つ「ZEH」や「Nearly ZEH」住宅を対象にしています。補助額は1戸あたり55万円が基本で、太陽光発電や高断熱材などを組み合わせることでさらに補助額が加算される場合があります。
ZEH基準を満たす住宅は、省エネ性と快適性を兼ね備えているため、光熱費の削減と環境負荷の低減を同時に実現できます。制度を利用するには、登録されたZEHビルダーやプランナーを通じて申請することが必要です。
戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH＋基準）
ZEH＋は、標準的なZEHよりもさらに高い省エネ性能と快適性を備えた住宅を対象とする制度です。補助額は1戸あたり90万円とZEH基準よりも高額に設定されており、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）やEV充電設備など先進的な設備を導入することで、追加補助を受けられる仕組みです。
ZEH＋住宅は、再生可能エネルギーの活用や高効率機器の導入を前提としており、長期的に見てもランニングコストの削減が期待できます。申請には、登録事業者を通じた手続きが必須となっています。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、若年層や子育て世帯が高性能な住宅を取得できるよう支援する制度です。ZEH水準の新築住宅が対象で、最大60万円の補助が受けられます。
また、中古住宅を購入し古家を除却する場合には、20万円が追加で支給される仕組みがあります。子育て世帯や若年夫婦に限定されている点が特徴で、ZEHの普及と同時に住環境の向上を目的としています。
申請は対象世帯と認められたうえで、登録事業者を通じて行う必要があるので注意が必要です。
追加設備への加算補助
ZEH住宅を建築する際、標準的な断熱・太陽光発電などに加えて、再生可能エネルギーの利用や先進的な省エネ設備を導入した場合に受けられる追加補助金です。
導入設備ごとに金額が決まっており、組み合わせれば合計で大幅な補助額になることもあります。さらに、各設備には役割や特徴があり、補助額とあわせて理解しておくことで導入の優先順位を検討しやすくなります。
以下に主な追加補助の対象設備と補助額の目安をまとめました。
| 設備の種類 | 補助額の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 蓄電システム | 最大20万円 | 発電した電気を蓄え、災害時や夜間に使用可能 |
| CLT（直交集成板） | 90万円／戸 | 木材を活用した強度と断熱性に優れた建材 |
| 地中熱ヒートポンプ | 90万円／戸 | 地中熱を利用し効率的に冷暖房を行うシステム |
| PVTシステム | 65〜90万円／戸 | 太陽光発電＋太陽熱利用を同時に行える複合システム |
| 液体太陽熱利用システム | 12〜15万円／戸 | 太陽熱を給湯などに利用する装置 |
| 空気式集熱システム | 60万円／戸 | 外気を集めて暖房や換気に活用する仕組み |
ZEH住宅を建てる際の注意点
ここまでの解説で、ZEHの住宅ローン控除について理解できたことでしょう。
ここからは、ZEHにする注意点として下記2つを解説します。
ZEHを実現したい方は、上記の注意点も踏まえて検討してみましょう。
一般住宅よりも建築コストがかかる
ZEH住宅は、一般住宅よりも建築コストがかかってしまいます。
高性能な素材や省エネ設備、太陽光発電といった創エネ設備が必要になるためです。ただし、ZEH住宅は電気代など月々のランニングコストを削減できます。
長期間住み続けることで、結果的には建築時コストの回収も可能でしょう。そのため、長期的な目線で資金計画を建てたうえで、検討することをおすすめします。
間取りやデザインが制限される
ZEH住宅は、一般的な住宅よりも間取りやデザインが制限されてしまいます。
例えば、あまりに大きな窓や高すぎる天井は断熱性を下げる要因になるため、ZEHの基準に合いません。
また、創エネ・蓄エネといった様々な設備を設置しなければならないため、設置箇所に場所を取られてしまい、希望の間取りが実現できないケースもあるでしょう。
そのため、希望する住宅を実現するためにも、ZEH建設に慣れている住宅会社へ依頼することをおすすめします。
定期的なメンテナンスが必要
ZEH住宅は、定期的なメンテナンスが必要となります。
太陽光発電システムや蓄電システムなど、一般住宅と比べてさまざまな設備が導入されているためです。
メンテナンスせずに使い続けていると、性能が低下し、本来のパフォーマンスを発揮できないこともあるでしょう。
そのため、定期的なメンテナンスが不可欠となっており、費用もかさんでしまいます。
設備1つひとつが高額であるため、資金計画の際にはランニングコストも含めて検討するとよいでしょう。
ZEH住宅を実現するなら『大創建設』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 大創建設株式会社 |
| 住所 | 東京都三鷹市上連雀7-32-32 |
| 電話番号 | 0422-41-5991 |
| 公式サイト | https://www.daiso1966.jp/ |
